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<松野明美さん>熊本の市議増員選に出馬へ(毎日新聞)

 熊本市と旧植木町の合併に伴う市議増員選挙(定数2)=4月25日投開票=に、同町出身で元マラソンランナーの松野明美(本名・前田明美)さん(41)が立候補する意向であることが24日、分かった。近く記者会見して正式に表明する。

 松野さんの夫真治さん(42)によると、松野さんはダウン症の子を持つ親としても知られ、子育てやスポーツ分野で自身の経験を生かしたいと出馬を決意したという。また、旧町議ら町民からも立候補を望む声が上がり「町の人の声を議会に届けたい」という。

 松野さんは現役時代、熊本市の旧ニコニコドーに所属。ソウル五輪(88年)1万メートルで日本記録を更新したほか、バルセロナ五輪(92年)の女子マラソン日本代表候補だった。95年に引退後は講演やタレント活動をしている。01年に結婚し、2児の母で次男がダウン症であることを公表し、子育ての経験を書いた本を出版している。【和田大典】

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中国で「グーグル離れ」相次ぐ ネット業者、検索機能排除も(産経新聞)

 【上海=河崎真澄】中国や香港の通信ネットワーク業者の間で、自社のサービスに組み込んだ米グーグルの技術や検索機能を排除する動きが広がっている。

 25日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の通信大手、中国聯通(チャイナユニコム)が、新型の携帯端末に搭載予定だったグーグル製の基本ソフト(OS)「アンドロイド」の利用を見送ると報じた。同社は「われわれは中国の法律を順守する企業と仕事をしたい。グーグルとは当面、かかわりをもたない」としている。

 また、香港からの報道によると、中国本土向けにサービスを提供している香港の有力ポータル(玄関)サイトTOMは、自社サイト内に置いていたグーグルの検索機能を取り除いた。

 TOMは華僑社会で最も成功した人物として知られる香港の李嘉誠氏が率いる長江実業傘下の企業。李氏は中国共産党の指導者層や中国当局と親しい関係にある。香港メディアはTOMが中国に対する政治的配慮からグーグルとの関係を断ったとの見方を伝えた。

 中国や香港で今後、中国当局を敵に回したくない企業などによる「グーグル離れ現象」も懸念される。

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徳之島移設などに反対=地元知事・町長ら(時事通信)

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は25日午後、首相官邸で平野博文官房長官と会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、代替施設の県内移転に反対の考えを伝えた。
 政府は海兵隊の訓練移転先として同県の徳之島を検討しているほか、社民党は候補地の一つとして馬毛島を挙げている。会談には、それぞれの島を抱える大久幸助天城町長や長野力西之表市長らが同席し、島への移転を拒否する姿勢を示した。 

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埼京線の一部が運転再開、山手線内回りなど運転見合わせ続く(産経新聞)

 JR東日本東京支社によると、目白駅付近で23日夜に発生した架線トラブルにより、運転を見合わせていた埼京線大宮-池袋駅間で運転を再開した。

 湘南新宿ラインの全線と山手線内回り、埼京線池袋-大崎間では依然運転を見合わせている。

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<雑記帳>「可愛い」…ペンギンが氷上散歩(毎日新聞)

 山口県内で唯一のスケート場を備える下松市のくだまつスポーツプラザで20日、ケープペンギン2匹が氷上をお散歩。愛嬌(あいきょう)たっぷり歩く姿に「可愛い!」。

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 さくらちゃん(6歳)、むさしくん(4歳)の姉弟で、共に体長65センチ、体重3キロ。松江市から集客PRのため来場したが、名前の通り、主な生息地は暖かい南アフリカだ。

 プラザはフィギュアなどの練習場にもなるが、年々利用者は減り存続の危機も。寒さに負けない2匹の助けでお客と冬季五輪メダルを下松に呼び込みたい!【丹下友紀子】

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<官房参与>行天氏ら退職(毎日新聞)

 政府は16日、麻生政権時の08年11月に内閣官房参与に就任した行天豊雄・元大蔵省財務官と野上義二・元外務事務次官が、同日付で退職すると発表した。両氏から辞表の提出があったという。

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<訃報>平尾勝さん89歳=元ダイダン副社長(毎日新聞)

 平尾勝さん89歳(ひらお・まさる=元ダイダン副社長)10日、心不全のため死去。葬儀は13日午後1時、奈良県宇陀市榛原区萩原767の1の自宅。喪主は娘婿健治(けんじ)さん。

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 日本文学振興会は15日、平岩弓枝、五木寛之両氏が直木賞選考委員を退任すると発表した。平岩氏は23年、五木氏は33年務めた。7月15日の同賞選考会は他の8人の委員で行い、補充は今後検討するという。
 平岩氏は「後進にバトンタッチしたい」、五木氏は前回、佐々木譲氏の「廃墟に乞う」に関する選評で「ミスを犯したことを機に、直木賞に清新な空気を」とそれぞれ辞意を表明し了承された。
 五木氏は同選評で、実際には作品に書かれていない「破顔した」という表現について論じ、新聞連載のエッセーで佐々木氏に謝罪していた。 

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阿久根市長「お前たちとは話をしない」委員会退席(読売新聞)

 開会中の市議会本会議への出席を拒否した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は8日、市議会産業厚生委員会(8人)で、委員に対して説明を拒んだうえ、「お前たちとは話をしない」と声を荒らげて退席した。

 市議会は4、5日の本会議流会に続き、委員会審査も空転する事態となり混乱が続いている。

 竹原市長は新年度から、競争原理を前面に出した教育法を小学校1校の学童保育に取り入れることに意欲を見せている。委員会側は担当の生きがい対策課長に、教育法についての詳しい説明を求めていた。

 複数の委員によると、この日、担当課長は「市長の指示で何も答えられない」と答弁。委員会側は竹原市長に出席を求めた。

 しかし、市長は質問には答えず、「議会は今も私を不信任している」「市民は議会を議論する場だと思っているが、実際は議論していない」などと主張。委員と市長のやり取りが約10分間続いた後、市長は委員会室を後にしたという。

 木下孝行委員長は「説明責任を果たさない市長の態度は、市民の代表である議会はいらないと言ってるようなもの」と批判。委員会の今後の対応は未定という。市議会は10日に本会議を再開予定だが、市長派の松元薫久委員は「このままでは市長が出席しても、審議が進むか不安」と話した。

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<第二京阪道路>高速道を地車走る?全通前の祝賀イベント(毎日新聞)

 20日の第二京阪道路(京都市伏見区-大阪府門真市間28.3キロ)の全線開通を前に、大阪府門真市の地元住民らが開通を祝うイベントが7日開かれ、高速道路上を地車(だんじり)が曳行(えいこう)される珍しい場面があった。

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 門真市で地区の秋祭りで使う地車3基が登場。沿線の門真市8自治会住民など1500人が参加し、曳(ひ)き手の勇ましい掛け声とともに、太鼓の演奏で盛り上がった。

 20日には未開通区間の枚方東インターチェンジ-門真ジャンクションの16.9キロが完成、京滋バイパスと近畿自動車道が結ばれる。京都-大阪間の移動が便利になり、国道1号の渋滞が緩和されることが期待されている。総事業費は1兆円。【山口朋辰】

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1843億、埋蔵金化 バブル期出資の「運用型」基金(産経新聞)

 ■低金利で非効率「見直し必要」

 国の出資金を原資とし、独立行政法人や公益法人が運営する基金のうち、バブル期に新設、または出資金の積み増しが行われた「果実運用型」が10基金あり、出資総額は1843億円にのぼることが6日、産経新聞の調べで分かった。運用型は出資金を取り崩さず、預金利息などの運用益だけで事業を行うため、巨額の元手が必要だ。低金利時代には極めて非効率とされ、専門家は「高金利に沸いたバブル期ならともかく、現状の運用益はわずか。出資金も塩漬けで埋蔵金化しており、運用型の在り方自体の見直しが必要だ」と指摘している。(調査報道班)

 産経新聞の調べによると、省庁が所管する独立行政法人や公益法人が持つ運用型基金のうち、全額国庫返納や廃止が決まっていないのは計21で、出資総額は2937億円。うち10基金がバブル期(昭和61年度~平成3年度)に新設、または積み増しが行われた。総額は10基金で2245億円、22年度の一部国庫返納予定分を除いても1843億円にのぼる。だが「低金利のため、昔ほどは運用益は出ていない」(吉野川水源地域対策基金などを所管する国土交通省水源地域対策課)という。

 文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」には、スポーツ振興基金として、2年度に国が250億円を出資。同基金はスポーツ団体の指導者育成事業などへの補助を目的としたもので、年間5億~6億円程度の運用益で活動を行っている。

 外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」には昭和47年度、50億円が出資され、バブル期の積み増しを含め総額は942億円にのぼる。来年度に342億円が国庫返納される予定だが、まだ600億円が残る。

 運用型基金は非効率な上、特にバブル期に出資があった基金はバブル経済ありきで、過大な運用益を見込んだものともいわれる。問題の10基金は、まさにバブルの名残といえそうだ。

 出井信夫・東北公益文科大学教授(公共経営論)の話「運用型は出資金が長期間、塩漬けとなり、一種の埋蔵金と化す。バブル期にはそれなりの運用益が見込めたのだろうが、不況で低金利が続く中では非効率。ゼロ金利時代を生き残ったのは、チェックが働いていなかったということ。本当に存続させるべき基金かという点だけではなく、運用型という基金の在り方自体も見直す必要がある」

                   ◇

【用語解説】果実運用型基金

 原資には手を付けず、預金の利息のほか、国債や地方債の利子などの運用益「果実」を使って事業を行う基金。原資が減らない一方、一定の運用益を捻出(ねんしゅつ)するためには巨額の資金が必要だ。基金にはほかにも、原資を取り崩す「取り崩し型」、資金を貸し付け、回収して再び貸し付ける「回転型」、保有する基金を背景に債務保証などを行う「保有型」がある。バブル崩壊後の地方自治体では運用型を取り崩すなど柔軟に対応しているケースも多い。

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<仙谷担当相>7月人事延期も 国家公務員法改正遅れた場合(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は5日の記者会見で、国家公務員法等改正案の審議入りが遅れていることに関し、成立がずれ込んだ場合は「7月の慣例的な人事を延ばすことも考えざるをえない」と述べた。改正後は、全省庁の部長級以上の約600ポストに関し、内閣人事局が作成管理する「幹部候補者名簿」から登用する。人事局は4月1日設置とされており、成立が遅れると名簿作成もずれ込み、7月の人事に間に合わない可能性がある。

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<路上生活者>34%に知的障害の疑い 東京・池袋で調査(毎日新聞)

 東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の34%が知能指数(IQ)70未満だったことが分かった。調査グループによると、70未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約6割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。

 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん(53)ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約20人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年12月29、30日に実施。普段炊き出しに集まる20~72歳の男性168人に知能検査を受けてもらい、164人から有効回答を得た。

 それによると、IQ40~49=10人▽IQ50~69=46人▽IQ70~79=31人だった。調査グループは「IQ70未満は統計上人口の2%台とみられることからすると、10倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。

 調査グループは、IQ40~49は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽50~69は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽70~79は「日常生活のトラブルを1人で解決するのが困難」と分類している。

 調査結果は3日、国立精神・神経センター精神保健研究所(東京都小平市)の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】

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 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の裁判員裁判の第2回公判が24日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。証人尋問が行われ、弁護側の依頼で事務所の経営状態を精査した公認会計士が「平成12年から著しく悪化していた」と述べ、強盗目的を否定する弁護側の主張に沿った証言をした。

 弁護側は、強盗目的とされる検察側主張への反論として、事務所の経営状態が犯行直前ではなく、すでに10年前から破綻(はたん)への道を進んでいた実態を立証。公認会計士は「過去9年間の約1億円のもうけのうち、約9千万円が代表者や関連会社への貸し付けで不良債権化した。ちょっと異常な経営かなと思う」と述べた。

 また、元同僚2人も出廷し、「強盗目的は考えられない」「長い間たまっていたものが爆発したのが理由と思う」と証言した。

 一方、今回の審理では、双方が事務所の財務関連の立証に多くの時間を割いていながら、立証趣旨を明確にしない場合もあり、小倉裁判長が双方に「何を説明したいのかときどき分からない。分かりやすい立証をお願いします」と促す一幕もあった。

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